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会社において、従業員から冠婚葬祭があることを理由に休む旨の申し出があることがしばしばあります。
この際に考えないといけないのは代替要員の確保と休む日の取り扱いです。
代替要員については、自分自身や親族の結婚式の場合には事前に日にちかはっきりしているので人の手配はさほどむずかしくありませんが、不幸事の場合には突発的であることが殆どです。
そのためには平素から代替要員を決めて措くことや、各従業員に不幸事が起こりそうな場合には前もって報告することを徹底していく必要があるといえます。
次に休みの取り扱いですが、会社の就業規則を確認して、慶弔休暇などの特別休暇の適用が可能かどうか、確認します。
いくら冠婚葬祭であっても遠縁の親族であったり、有人知人の場合には適用ができないことが一般的です。
慶弔休暇にあてはまらない場合には年次有給休暇を取得してもらうようにすることが一般的です。
年次有給休暇がない場合には欠勤処理しないといけませんが、なるべく賃金が減らないよう配慮することも必要でしょう。